素行調査依頼の実態

従業員に対する素行調査

素行調査の多くは妻や夫から、その配偶者の浮気調査や婚約相手の素行調査などといわれています。そのほかにも、企業側から新規採用者や社員の素行調査の依頼も少なくないようです。
社内の機密情報を取り扱う社員やまた取引相手の個人調査をすることで、自社の資産の保全を図ることも出来ます。もしその調査を怠り、思いもよらぬ損害を被りかねないとも限りません。企業のリスクマネジメントの一環として非常に重要視されてきているところも増えてきているようです。また、営業活動をしている比較的自由度の高い社員に対し定期的に素行、尾行調査をすることで社員一人一人の仕事への責任認識を高めていくということも望めるでしょう。

信用している社員だからこそ、企業の核心部分といえる機密情報管理を任せているわけです。このことは、ある程度の信頼関係の下に成立しているといえます。しかしながらビジネスの世界において、信頼のみの確証では確実性は薄いのも事実です。客観的視野から冷静に自社のリスクマネジメントをする企業こそ、不測の事態を避けられ、大きな損失から逃れられるといえるのかもしれません。ですから内密に素行調査を行うところも少なくないのが実状です。

具体的には出張費などの経費の水増し請求、社員がギャンブルなどで多額の借金をしているのではないか、自社機密情報を他の情報会社へ漏洩しているのではないか、ライバル企業の社員が入り込んでいるのではないか・・・などなど。会社の経営に影響を及ぼしかねない小さな事柄だとしても、引き金となり甚大な被害へと変貌しかねません。小さな事柄の状態で事前に食い止めることがなにより重要なことであり、企業が素行調査を依頼する目的なのです。